2025年度決算および2026年度経営計画説明会質疑応答（2026年04月28日開催）

【資料P.11】1Qにおける、原料・部材等の調達制約の影響は軽微であるとのこと、状況の補足をお願いしたい。

（西田）主には石油由来のプラスチック原料について、自社在庫を多く抱えているということではなく、調達面で、サプライヤーとの協議をふまえて1Qについては概ね目途が立っているということである。住宅の事業においては一部の部材が調達できないことによってお客様へのお引き渡しが遅れるといったことも想定はされるが、これについては一時的なずれとして解消できるものと考えている。

原料・部材等の価格上昇の影響は140億円程度の想定で、価格転嫁によりカバーする計画とのこと、ナフサ価格をどれくらいの水準と見ているか。

（西田）足もとのナフサ価格12万円/kl程度を前提とした試算である。

原料の価格上昇は7月以降を想定しているのか。

（西田）価格の上昇は始まっており、一部製品についてはすでに値上げを打ち出している。

【資料P.29】モビリティ分野における、N-HPPの伸長について。25年度4Q実績と26年度計画について状況の補足をお願いしたい。

（浅野）25年度4Qは、主に中国と北米で数量が減少した。26年度は、HUD向け中間膜のアジアでの需要の顕在化を想定しており、特に下期に向けて数量が伸びる計画としている。中東情勢の影響によるガソリン価格の上昇などによって、欧米でのEVや、ハイブリッド車が増えてきており、当社にとっては有利な傾向であると見ている。

一部の部材だけが調達できないといった場合、工事が100％に届かなくても一部の売上を計上できるのか。

（西田）当社の会計の基準として、住宅は進行基準ではなく、お引き渡しのタイミングで売上を計上することとしている。したがってお引き渡しのタイミングがずれた場合は100%の売上がずれることになる。

【資料P.39】パイプ・システムズ分野について。25年度4Qの見通し（1月）との差異について補足をお願いしたい。

（平居）25年度4Qは、見通し（1月）からは、CPVCが減少した。一部のCPVCはタイから中東へも輸出しており、それが一部キャンセルされたというものも含まれている。