中期経営計画説明会 SHIFT 2019 -Fusion-質疑応答（2017年04月12日開催）

これまで伸ばせなかった売上高を今後どのように伸ばしていくのか？

新製品や新事業、新分野の開拓をこれまで以上に加速していくとともに、新中期では“融合”による増分を５００億円見込んでおり、２０以上の具体的なテーマに取り組む予定である。計画には織り込んでいないが、新中期では新たに１３００億円の投資枠を設け、Ｍ＆Ａも積極的に行う。

「２０２０年代に、売上高２兆円・営業利益２０００億円」を掲げているが、営業利益率は現状からあまり改善しないと見込んでいるのか？

営業利益の絶対額を増やしていくことを最優先に考えている。

“融合”による５００億円の売上増の達成確度は？また、利益貢献はどの程度を見込んでいるか？

全社平均を上回る営業利益率が見込める２０以上の具体的なテーマに取り組む予定であり、テーマごとに担当役員を付け、進捗や収益を管理していく。

株主還元について、「配当性向３０％」と「ＤＯＥ３％」はどちらを優先するのか？

配当性向を優先する。これまでも連続で増配してきたが、仮に一時的な損失等の発生により最終利益が減るような場合でも、安定的な配当を実施するために、新たにＤＯＥを指標に加えた。

新中期では、前中期ほどの自社株買いは期待できないか？

成長投資と株主還元はバランスをとってマネジメントしていく。自社株買いについては、投資資金需要やＲＯＥ水準を勘案しながら弾力的に実施していきたいと考えている。

Ｍ＆Ａについて、リターンのハードルレートなど、実施基準は？また、仮に投資枠を使い切らなかった場合、株主還元に回す考えはあるか？

既にある程度ロングリスト、ショートリストを作り込んでおり、１３００億円の枠については使い切れると考えている。逆に枠を超える良い案件が出てきた場合も、借入も活用して実施したいと考えている。

Ｍ＆Ａを増やすことでのれん償却負担も増えることも予想されるが、ＩＦＲＳへの移行は考えていないか？

今のところ考えていない。

高機能Ｐの戦略４分野について、新中期計画の売上伸長にＭ＆Ａは含んでいないのか？

含んでおらず、４分野ともオーガニックな成長で達成できると考えている。４分野とも市場を超える成長率を見込んでおり、前中期で実績を残した競争力のある製品のさらなる拡販に加え、開発してきた新製品も上乗せできるだろう。

エレクトロニクス分野について、モバイル向けの市場環境をどう見ているか？また、すでに売上貢献の目途が立っている新製品等はあるか？

前中期ではモバイル需要依存から脱却すべく、新たな製品開発や用途開拓を強化してきたが、すでに実績も出てきている。モバイル向け製品の市場環境は、ＯＬＥＤ化の動向次第だが、ＯＬＥＤ向けの製品開発も行ってきており、売上を維持できる目途は立っている。

ライフサイエンス分野はどのように成長していくのか？

一昨年買収したエーディア社とのシナジーを発現させていく。例えば、がん領域のように、当社にとってこれまでなかった検査領域への拡大などである。

ボリュームゾーンを攻略するための新商品を投入するとのことだが、既存商品とのカニバリゼーションが起こったり、製品ミックスが悪化したりする懸念はないか？

現在、当社の販売商品構成は鉄骨系が中心だが、新商品は木質系とする。また、販売は専任担当制とし、チャネルも分譲を中心にする。また当社の工場生産によるユニット工法では、販売棟数を増やすことがコストダウンにつながる。

サプライチェーン全体のコスト革新により１００万円／棟のコストダウンを目標とするとのことだが、達成確度は？

前中期で実施した生産工場効率化投資や３大都市圏の運営一元化により、１／３程度は既に目途が立っている。

サプライチェーン全体のコスト革新のうち、調達・物流による寄与が最も大きい計画となっているが、具体的にどのような活動を行うのか？

商品の統廃合を含めた、部品点数の削減やサプライヤーの最適化を行う。現状ではやや商品数が多過ぎると考えており、２０１７年度中には統廃合を決めたい。

他社のキャッチアップにより、当社のスマートハウスでの優位性が薄れているように感じるが、今後も差別化は可能か？

他社を一歩リードする商品を出し続けていくことが差別化に繋がると考えている。例えば１月発売のエネルギー完全自給自足をコンセプトにした新商品「SPS 100%Editon」のように、今後も他社を一歩リードする商品を出し続けることにより差別化していきたい。

分譲住宅に力を入れるとのことだが、低価格で販売しているビルダーとどう差別化していくのか？また、従来当社が販売してきた顧客層と異なるため、これまで培ってきた販売手法が通用しないといった懸念はないか？

ファーストバイヤーによる分譲住宅の需要は堅調に推移していくことが予想され、当社ならではの品質・性能・アフターサービス・長期保証などの快適性や安全・安心を武器にして差別化していきたいと考えている。販売手法についても、これまでも分譲住宅を販売してきた実績・ノウハウはあり、また、専任制を取ることで充分に対応できると考えている。

住宅カンパニーの各事業とも固定費が増える計画となっているが、内容は？

営業マン増員と、住宅事業ではモデルハウスのリニューアルなどによる。

環境ＬＬの海外戦略について、アジアで配管・インフラ分野の製品は差別化できるのか？また、ＦＦＵは現地生産を考えているのか？

まず、当該分野で単独での生産拠点設立は考えておらず、パートナーとの協業により拡販していきたい。製品についても、汎用塩ビ管単品ではなく、高利益率のマスや継手とセットでの拡販を考えている。アジアは今後の経済成長に伴い、インフラに用いられる管材の品質に対する要求水準も高まると見ており、事業機会が存在すると考えている。ＦＦＵについては、まずは国内での増産投資を行い、需要が一定量を超えれば現地生産も検討する。

環境ＬＬについて、「海外」での営業利益＋２０億円はややハードルが高く見えるが、達成確度は？

一部製品では生産能力がひっ迫しているものもあるなど、需要動向を鑑みても充分達成可能だと考えている。

環境ＬＬについて、国内の老朽下水管などのインフラ更新需要はどう推移していくと見ているか？

ここ数年安定的に推移してきており、今後も急激に需要が伸びることは期待していない。むしろ、新製品や用途開拓によって売上を増やしていきたい。