積水化学工業株式会社、管清工業株式会社、株式会社日水コン、日之出水道機器株式会社の4社は、このたび一般社団法人下水道管路データバンクを設立し、9月よりサービスを開始しますのでお知らせいたします。
1.背景および経緯
近年、全国自治体の下水道管路に関する台帳データは、大都市を中心に地理情報システム(Geographic Information System:GIS)等を用いた電子化が進んでいます。一方で、システム化の進捗には自治体ごとにバラつきがあり、書面や簡易的な電子化によってパソコン内に保管されている自治体もあります。
これらの台帳データは、大規模地震等による被災時に、管路の位置や状況を把握し、迅速な復旧を進める上での重要な資料となりますが、保管状態によっては被災時に紛失や消失、または迅速に取り出すことが難しくなるケースもあります。
ライフラインの復旧に要する時間は、管路の所在を明示する台帳データが迅速に準備できれば、大幅に短縮が可能という調査結果があります。こうしたことから、下水道管路データの重要性について下水道分野に携わる4社の認識が一致し、本法人設立に向けて検討を進めてきました。
2.概要(予定)
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3.サービス内容
一般社団法人下水道管路データバンクでは、自治体の運営する下水道事業のクライシスマネジメントを支援し、被災時の迅速な復旧に貢献していきます。具体的なサービスの内容は以下の4点となります。
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①下水道管路管理データのお預かりおよびご提供等 |
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― 下水道に関する台帳データ等を無償でお預かり |
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②災害時における下水道管路管理データのご提供 |
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― 災害等の有事の際にクラウドサービスを通じて被災自治体にデータ提供 |
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③下水道管路管理データに関する地方自治体等業務の代行 |
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― 台帳情報を地方自治体に代わって閲覧希望者に提供 |
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④下水道管路管理データを活用したクライシスマネジメントおよびアセットマネジメント支援等 |
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―自治体のご要望に応じた、台帳データを活用した下水道管路アセットマネジメントのご支援 |
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※③および④は有償サービス |
また、地方自治体の支援に向けて広く会員を募り、有益となる管路データ整備のノウハウや技術を研鑽し、効率的な管路施設データ整備の普及促進に貢献していきたいと考えています。
今後は、サービス開始に向けた最終的な準備を進め、「防災の日」にあたる9月1日(木)よりサービスを開始する予定です。
4.設立者
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積水化学工業株式会社 |
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(本社:大阪府大阪市、取締役専務執行役員 環境・ライフラインカンパニープレジデント:久保 肇) |
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管清工業株式会社 |
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(本社:東京都世田谷区、代表取締役:長谷川 健司) |
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株式会社日水コン |
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(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:野村 喜一) |
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日之出水道機器株式会社 |
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(本社:福岡県福岡市、取締役社長:浦上 紀之) |
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以上