「株式会社脱炭素化支援機構」への出資について

2022年10月28日
積水化学工業株式会社

  積水化学工業株式会社（代表取締役社長：加藤敬太、以下「当社」）は、環境省が本日設立の株式会社脱炭素化支援機構（以下「脱炭素化支援機構」）に対し、設立時募集株式引受人として出資を行いました。
  脱炭素化支援機構は、国の財政投融資からの出資と民間からの出資（設立時は計204億円）を原資としてファンド事業を行う株式会社です。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への投融資（リスクマネー供給）を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生への貢献、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献します。

脱炭素化支援機構設立の背景・目的

  近年、世界全体で気候変動が問題視され、持続可能な社会を作るために脱炭素社会の実現が求められています。そのようななか、脱炭素社会の実現に資する新技術の創出には、事業会社にとって高いリスクを伴う一方で、開発段階で資金需要が発生し、金融機関ではリスクを引き受けることが難しい状況にあります。

  脱炭素化支援機構は、開発段階での資金提供を可能とし、事業会社の財務健全性の向上と信用力の向上を見込みます。また、リスクを脱炭素化支援機構が取ることで、金融機関の対象企業への融資負担の減少、 取引安全性の向上により、金融機関が投資を行いやすくします。新技術創出への投資を拡大させ、脱炭素社会の実現に寄与することを目的としています。

当社出資の目的

  当社は、脱炭素化支援機構に出資することで、脱炭素社会の実現に寄与する先端技術が大きく発展、普及するよう、官民一体となって貢献を図ります。また、本出資による脱炭素を検討する事業者との情報交換や交流を通じて、脱炭素分野の知見形成、事業機会獲得などを期待します。

脱炭素化支援機構の概要