TCFDへの賛同について

2019年1月18日
積水化学工業株式会社

  積水化学工業株式会社（社長：髙下貞二、以下「当社」）はこの度、気候変動が企業の財務に与える影響の分析・情報開示を推奨する提言を行うTCFD^※1への賛同を表明しました。

  積水化学グループは、「積水化学グループのCSR」^※２において、企業価値向上やステークホルダーとの信頼関係構築のために建設的な対話を図る「ステークホルダーエンゲージメント」を推進するとともに、財務的・環境的・社会的側面から見て重要な企業情報を積極的に開示する方針を定めています。また、積水化学グループの中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」における基本戦略として、ESG視点での持続可能な経営基盤構築を掲げ、その推進に取り組んでいます。特にE（環境）に関しては、環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerate」（2017～2019年度）において、気候変動をはじめとする環境課題に意欲的に取り組んでいます。2018年６月には化学セクターとして世界で初めてSBT認証^※３を取得し、自社およびサプライチェーンを含むGHG排出量を2030年度までに大幅に削減する取り組みを推進しています。今後、気候変動課題に対しては、長期にわたって企業が受けるリスクや機会を分析するとともに、その対処および課題に対する戦略を検討し実行していくことが、企業および地球の持続可能性を高めるうえで重要だと考えています。

  当社は、TCFD提言で求められている情報開示の姿勢に賛同し、関連する情報の開示を推進していくことで、ステークホルダーとの信頼関係を含めた持続可能な経営基盤の構築を図ります。

※1 TCFD･･･2015年に金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB）により設立された気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。

※2 積水化学グループのCSR（概念図）

以上