TCFDの提言に基づく情報開示を開始

2019年7月10日
積水化学工業株式会社

  積水化学工業株式会社(社長:髙下貞二、以下「当社」)は、2019年1月にTCFD※1への賛同を表明しましたが、この度初めてTCFDの提言に沿った形での情報開示を行いました。今後、サステナブルな地球を実現するために解決が必要な気候変動課題に対する当社の対応についてTCFDの提言に基づいて情報開示を継続的に行っていきます。

今回の情報開示の内容と主な特徴

・情報開示の内容

  TCFDから開示を推奨されている「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目で、当社グループの気候変動課題への対応について記載しました。内容は、当社「CSRレポート」のウェブサイト(pdf:1.60MB)よりご確認いただけます。

・主な特徴

「戦略」の項目において、将来的に予測される気候変動とそれに伴って予測される変化に基づいた4通りの「シナリオ社会」を想定し、それらの社会における当社グループの機会・リスク、事業を通じてどのように課題解決に貢献できうるかの検討・整理を行いました。


(想定した4つのシナリオ社会)

TCFD情報開示

<ご参考:積水化学グループのCSR>

  積水化学グループは、「積水化学グループのCSR」※2において、企業価値向上やステークホルダーとの信頼関係構築のために建設的な対話を図る「ステークホルダーエンゲージメント」を推進するとともに、財務的・環境的・社会的側面から見て重要な企業情報を積極的に開示する方針を定めています。また、積水化学グループの中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」における基本戦略として、ESG視点での持続可能な経営基盤構築を掲げ、その推進に取り組んでいます。特にE(環境)に関しては、環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerate」(2017~2019年度)において、気候変動をはじめとする環境課題に意欲的に取り組んでいます。
  気候変動課題に対しては、企業が受ける中長期的なリスクや機会を分析するとともに、その対処および課題に対する戦略を検討し実行してきました。今後は、事業を通じて社会および地球のサステナビリテイ向上に貢献することで当社のサステナビリテイを高めるためにより一層の努力を行うとともに、今回のような情報開示を通じてステークホルダーとの信頼関係を含めた持続可能な経営基盤の構築を図ります。


※1  TCFD・・・2015年に金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会(FSB)により設立された気候変動関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)。気候変動が企業の財務に与える影響の分析を行い、対応に関する戦略についての情報開示を推奨している。
※2  積水化学グループのCSR(概念図)


TCFD情報開示

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~ 積水化学グループの気候変動課題に対する対応 ~