歴史・沿革

2000年代 ~選択・集中・奮進~

2000年2月 ヒノマル株式会社(現:積水ヒノマル株式会社)買収、九州地区における営業体制を強化
2000年9月 高橋尚子選手がシドニー五輪女子マラソンで優勝(日本女子陸上競技初)
2001年 熱膨張耐火材「フィブロック」販売開始
2001年3月 カンパニー制スタート、3事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称
2002年7月 給水用管材事業の合弁会社 積水(青島)塑膠有限公司を中国に設立
2002年12月 包装テープの製造会社 積水高機能包装(廊坊)有限公司を中国に設立
2003年4月 中間膜の製造会社 積水中間膜(蘇州)有限公司を中国に設立
2003年4月 韓国の映甫化学株式会社(韓国取引所上場連結子会社)発行済株式の過半数を譲受、発泡ポリオレフィン事業のアジア市場強化
2003年4月 中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社(現:セキスイハイム中四国株式会社)を設立
2003年6月 真空採血管の製造・販売会社 北京積水創格医療科技有限公司(現:積水医療科技(中国)有限公司)を中国に設立
2004年 セキスイオアシス株式会社設立、在宅介護サービス事業を開始
2004年8月 東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社を設立
2005年4月 米国H.B.フーラー社との接着剤事業合弁会社 積水フーラー株式会社設立
2005年4月 管路更生材料の製造・販売会社 積水Refreshを韓国に設立
2005年7月 九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社を設立
2006年3月 プラスチックバルブ・パイプの製造・販売会社 積水塑膠管材股份有限公司を台湾に設立
2006年10月 第一化学薬品株式会社買収、メディカル(検査薬)事業強化
2007年5月 インド初の現地法人SEKISUI CHEMICAL INDIA設立
2008年4月 執行役員制度を導入
2008年4月 メディカル事業と第一化学薬品株式会社を統合、積水メディカル株式会社設立
2008年7月 米国の薬物動態事業試験受託会社XENOTECH (現:SEKISUI XENOTECH, LLC.)買収
2008年8月 多賀工場開設、エレクトロニクス分野の主力工場となる
2008年8月 中国・四国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中四国株式会社を設立
2009年7月 米国Celanese Corporationグループからポリビニルアルコール樹脂事業買収、SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS AMERICA ,LLC、SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS EUROPE ,S.L.設立
2009年9月 住宅事業が初の海外進出、タイに生産・販売の合弁会社設立
2009年12月 欧州の発泡ポリオレフィン製造会社 SEKISUI ALVEO BS G.m.b.H(旧Polymer-Tec社)買収

積極的なグローバル展開

事業の選択と集中、経営の意思決定のスピードアップを図り、2002年度には営業黒字化を達成、苦境を脱した積水化学は新たな成長に向け、積極的なグローバル展開を進めます。

2002年に中国・青島に給水用配管材事業の合弁会社を設立し、中国に本格進出。翌年には中間膜事業やメディカル事業も中国に拠点を設けました。中間膜事業では、1997年のオランダに続き、2002年にタイ、2004年に中国、2007年に米国と相次いで製膜工場が稼働します。2009年には、中間膜の原料であるポリビニルアルコール樹脂(PVA樹脂)事業を買収し、米国とスペインに子会社を設立。PVA樹脂の安定的な供給体制を構築しました。また、同じく2009年には住宅事業がタイに初進出し、2013年の住宅量産工場の稼働を経て、現地生産による本格的な海外展開を開始しています。 さらにメディカル事業でも、2010年に米国の検査薬事業会社(現 SEKISUI DIAGNOSTICS, LLC.)を譲り受け、欧米における研究拠点や販路を活用し、検査薬システム事業を拡大しています。

タイのユニット住宅量産工場
2013年稼働のタイのユニット住宅量産工場、生産能力は年間1,000棟

CSR経営~事業を通じて社会へ貢献~

1997年12月、京都で第3回気候変動枠組条約締約国会議が開催され、京都議定書が採択されました。気候変動が経済・社会に及ぼす影響が大きくクローズアップされ、日本企業に対する地球温暖化ガス(GHG)削減の動きがますます強まり、環境問題が避けて通れない課題となってきました。

こうしたなかで、積水化学は、「環境」を重要な経営基盤の一つとして位置づけ、エコロジー(地球環境への配慮)とエコノミー(お客様と企業の経済性)を両立させ、継続的な成長を図るとともに社会的責任を果たす「環境創造型企業」を目指します。2003年4月に、環境配慮への取り組みの追求を目指し、環境配慮製品の売上高増や木材の再資源化などの新事業開発をすすめることなどを目標とした環境中期計画「STEP‐2005」を策定。2005年4月には、環境経営の取り組みをさらに強化するために、環境経営ビジョン「環境トップランナープラン」を策定しました。

2005年からは、「環境」「CS品質」「人材」の3つの“際立ち”と、基盤となる「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「情報開示と対話」の3つの“誠実さ”を柱として、本格的にCSR経営に取り組み、社会の期待に応え、事業活動を通じて社会に貢献する企業を目指しています。

自然に学ぶものづくりフォーラム
自然に学んだ基礎サイエンスの知見を活用しようとする大学・研究機関の研究活動支援を目的とした「自然に学ぶものづくり研究助成プログラム」は、2002年の創立55周年記念事業の一環として毎年実施。(写真は自然に学ぶものづくり研究助成プログラムの授与式とあわせて行われるフォーラムの模様)